田中 まこと
ごあいさつ
私は現在3児の父であり、2023年2月には4人目を授かる予定の、目下子育て真っ只中の世帯で、個人的にも今後の子育てにおいて大変大きな不安を抱えており、営業の仕事で滋賀県中を廻る中で、自分と同じ悩みや不安を抱えた方がたくさんいる事を知りました。この事実を知った時に、このままではいけないと言う危機感から、どうにか滋賀県の子育て制度を変え、若者世代から滋賀県を盛り上げたいと思うようになったのです。
またそれと同時に、営業中に出会う高齢者の方は皆さんとてもお元気で、ご年齢を聞く度に驚く程でした。
調べてみると、滋賀県の健康寿命は全国でもトップクラスであり、今後はこうした健康で滋賀県を引っ張って下さる元気な高齢者をもっと支援したいと思うようになったのです。
若者世代と高齢者をしっかりとサポートし『滋賀県に住む全ての人を元気にしたい』と言う思いを実現したいのです。
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政策
滋賀県を元気に！
1950年の時点では働き世代12人が高齢者1人を支える社会でしたが、現在では2人で1人を支え、更にこのままでは2050年には1.3人で1人を支える試算すら出ている、超高齢化社会に突入して行き、ますます若者の負担が増えて行く事が予見されます。
他にも様々な要因があり出生率が下落し、超少子高齢化が進む中、このハードルを乗り越える政策を打ち出して行きます！
①出産・育児費を無償に！
第一のハードルとしては、そもそも出産は自由診療となっている事から、青天井に出産費がかさんで家計を圧迫している事が問題と言えます。
この問題については、今後は出産自体を保険適用扱いとし、出産費を3割に抑え、その3割分は出産・育児クーポンとして賄い、出産の負担金0を目指します。
また、余ったクーポンはその後の育児費の代用として活用し、オムツ代や粉ミルク代と言った育児に必要な商品のクーポン券として使えるようになり、出産と育児の初期段階を全面的にサポートします。
②幼児教育から高校までにかかる学費を完全無償に！
第二のハードルとしては、家庭内育児から保育園・こども園・幼稚園の幼児教育へとそれぞれ進み、そのまま進学を続けていく中で、公的支援はあるとは言えど、まだまだ足りない部分が多く、莫大な教育費用がかかる事が問題と言えます。
この問題については、現在日本では初等教育から高等教育の公的支出のGDP費が2.9％と、OECD加盟国38ヶ国の平均である4.1%を大きく下回り、加盟国の38ヶ国中37位になってしまっているのが現状であります。
つまり、我が国の公費の使い道自体をもっと教育費へと向ける必要があると言え、今後公費を教育費に積極投入していければ、公立校・私立校に関わらず、全ての高校までの教育過程において、給食費を含めた学費を完全無償化する事は可能なはずなのです。
先に示した大きな2つのハードルを越える事ができれば、今後は費用に関係なく、子ども達が学業やスポーツに対して純粋に自分の実力のみにおいて競い合う事ができ、より多くの選択肢を子ども達に与える事で、より良い未来を子ども達に提供する一翼を担えると信じております。
③障がいのある子どもに光を！
①や②とはまた別の問題として、現在障がいのある子どもに対して公共機関としては、通級指導教室と特別支援学級と特別支援学校が各障がいの程度によって設けられておりますが、昨今精神的な病を患う子どもも増えている中、特に滋賀県ではそうした子どもには高校からの支援がまだまだ足りていません。
私のように、精神障がいを患う子どもを持つ親としては、特別支援学校の高等部に進学する事は特に難しく、普通高校に無理に進学しても、その後の就職に対して不安が尽きる事はありません。
今後は、中学校を卒業した精神障がいを患う子どもに対して、公共や民間の福祉施設を充実させたり、特別支援学校に進学する間口を広げることによって、その後の就職に対しても更に手厚くサポートできる社会を目指します。
④健康な高齢者に様々な支援を！
滋賀県では、健康で自立した生活ができる“健康寿命”が男性女性共に全国１位*¹となっています。こうした健康に留意した高齢者の為に、病院にかかっていない期間に応じたお祝い金の給付や、医療機関の受診が少ない方への健康保険料の減額などを実施する事で、健康に気遣い長生きして下さる高齢者を支援します。
*¹ 滋賀県公式ホームページ内 日本の都道府県別の疾病負荷研究(1990～2015年)